交通事故で請求できる損害賠償

もし交通事故の被害者になってしまった場合、加害者に対して損害賠償請求をすることができます。被害者が請求できるものは、交通事故でも人身事故の場合です。その中で請求できるものは、まずは治療費や入院費です。基本的に請求できるものは決まっていますが、念のため、示談が成立するまでは治療にかかった関係の領収証は全て取っておくようにしましょう。次に、事故に遭わなければ被害者が本来得られたと予測される利益です。例えば、仕事の休業損害、後遺症が残った場合の後遺障害慰謝料等です。仕事の休業損害は、休業をして収入が減った場合に適応されます。もし、給与所得者で、入院等をしても給料がきちんと支払われている企業の場合は、適応されません。後遺障害慰謝料は、医師がこれ以上治療をしても改善しないと判断した場合、症状固定の状態になり、医師が後遺障害診断書を発行した時点より、2年間の間に請求をする必要があります。その他、精神的、肉体的な苦痛に対する慰謝料、壊された物に対する損害も請求することができます。あってはほしくない事ですが、万が一の場合に備え、何が請求できるのかを把握しておくことは大切です。

交通事故の賠償金に関して

交通事故での賠償金とは、あくまで民事の支払いになります。ですから、交渉の余地があります。裁判での結論を出させることはありますが、まずは交渉から始めることになるのが基本になります。実は相場があります。状況によって違いがあるわけですが、そのケースによっていくら、というのが大凡決まっています。何故かと言いますと計算式があるからです。つまりは、どの程度の損害になったのか、或いは慰謝料とするべきであるのか、と言うのが判例としてあるわけです。それに従うことになるのが基本です。しかし、何かと社会的に高い地位にある人であったりしますと慰謝料や賠償金を積み上げることはあります。口外しないことを条件にします。悪いわけではなく、別に個人として認められるのであれば、それで賠償金が高くなるのであれば受け入れる人もいます。

交通事故の賠償金に関しては

自分が交通事故をした、或いは巻き込まれたとして、どちらの場合でも賠償、ということが基本的に付きまとうことになります。これはどうすればよいのかはほぼ決まっています。まず、事故を起こした場合であれば、保険が適用されるのであれば、そこに任せてしまうことです。謝罪程度は必要でしょうが、それ以上は何もしないほうがよいです。話し合いなどをすることもありますが、基本的には保険屋に任せてしまうのがベストです。或いは弁護士を雇う、と言うのもありです。この手の交渉に関しては弁護士を介在させるのが賢明になります。但し、それにはお金がかかることになりますから、まずは見積もりを出してもらうことです。相談料金、依頼料金、そして、成功報酬になります。そこまでして、代理人として出すべきかどうかまで考えて、依頼する必要があります。